尺貫法（しゃくかんほう）・・・長さに尺、質量に貫を使った日本固有の単位系

　　明治24（1891）年度量衡法の制定（3月24日公布）にあたり、メートル法に対応してできた。

　　計量法（昭和26年6月7日公布）によって、昭和41（1966）年4月1日以後は、取引及び公的、

　　あるいは業務上の証明行為には使用できない。

度量衡（どりょうこう）・・・長さ､面積、重さの計量に係わることを定めた制度または慣習

　　明治 8（1875）年制定　最初の法令「度量衡取締条例」・・・基準としての尺度を折衷尺とし

　　た。

　　明治24（1891）年制定　「度量衡法」・・・メートル原器､キログラム原器を得て制定された。

　　大正10（1921）年制定　「改正度量衡法」・・・メートル法による統一

　　昭和26（1951）年制定　「計量法」・・・度量衡法を改正し改名された。　　　

メートル法・・・度量衡の国際的統一のため18世紀末フランスで創設された単位制度

　メートル法のはじまり・・・1メートルは赤道から北極点までの長さの1,000万分の1 　(１メートル

　のルーツは子午線の長さ)

　　「メートル原器」の作成（３回生まれ変わった）

　光学式のメートル基準が出現

　　現在の1メートルは光が真空中で　１／２億９９７９万２４５８秒間　に進む距離となった。　

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◆計量の歴史

年代 元号年 計量関係事項 補足 関連事項 701 年 大宝元年 唐の度量衡制度を手本とした大宝律令の制定 （わが国初の度量衡制度の確立）   1594 年 文禄3年 豊臣秀吉による米納貢租制度確立のため太閤検地 検地尺、検地枡、土地面積の 単位（段、歩）等の整備   1872 年 明治5年     地所永代売買解禁2.15太政官 布告第50号 壬申地券の発行 村単位の地租から個人単位に 変更  売買のため、土地の分筆が 必要に。 1873 年 明治6年   地租改正条例7.28太政官布告第272号 1874 年 明治7年   地所名称区別改定布告11.7太政官布告第120号 　官民有地の区別 1875 年 明治8年 メートル条約成立5.20（子午線の4000万分の１を 1メートルとした）提案国フランス 度量衡取締条例（8月5日太政官達第135号） 折衷尺を基準 尺貫法が確立 用途・地域によってかなり差異が あった基準が統一 1メートルが３.３尺と決められる 地租改正事務局設置3.24太政官達第38号 地所処分仮規則5.30地租改正事務局議定 地租改正条例細目制定5.30地租改正事務局議定 土地丈量6尺1歩竿に統一の旨達6.12地租改正事務局別報第3号達 1876 年 明治9年     地券台帳雛形3.13地租改正事務局別報第16号達 　地券台帳＝土地台帳の前身 1880 年 明治13年     地所売買譲渡規則公布11.30太政官布告第52号 　土地の所有権公証は郡役所、建物は戸長役場の不便を解消し、 　戸長役場に一元化 1884 年 明治17年     地租条例3.15太政官布告第7号（地租改正条例廃止） 地租に関する諸帳簿様式12.16大蔵省達第89号 　府県庁＝地租台帳、反別地価台帳、地図、野取絵図 　郡役所＝地券台帳､地租台帳 　町村戸長役場＝土地台帳、土地所有者名寄帳、反別地価台帳、 地図、野取絵図 1885 年 明治18年 メートル条約加盟 　 全国地押調査事業実施　明治18年から21年にかけて実施 地押調査の件2.18大蔵大臣訓令主秘第10号 絵図から信頼性のある図面への尽力「更正図」 1886 年 明治19年 4月16日、メートル条約加盟を公布。この日を メートル記念日とする 　 登記法制定 8.11法律第1号 戸長役場から、登記所に 移管 兵庫県明石市を通る 東経135度の子午線を 日本標準時に定める 1887 年 明治20年     地図更正の件 6.20大蔵大臣内訓第3890号 1889 年 明治22年     大日本帝国憲法発布2.11 土地台帳規則3.22勅令第39号 地券制度の廃止3.23法律第13号 　地租の徴収＝土地台帳に登録した地価による 土地台帳様式調製方7.1大蔵省訓令第49号 　土地台帳の様式中最初のもの 1891 年 明治24年 度量衡法公布（法律第3号3月21日） 　メートル法に対応して尺貫法という言葉ができる。 尺貫法とメートル法の併用が決定 度量は尺、衡は貫 全国の単一基準の制定   1893 年 明治26年 1月1日、度量衡法の施行 　 1896 年 明治29年     民法公布4.27法律第89号 税務署誕生 土地台帳事務を税務署が 取り扱う 1898 年 明治31年     民法施行7.16 1899 年 明治32年     不動産登記法制定2.24法律第24号 1913 年 大正2年     不動産登記法改正4.9法律第18号　 1921 年 大正10年 4月11日、メートル法に統一する改正度量衡法を 公布（メートル法公布記念日） 度量はメートル、衡はキログラム   1931 年 昭和6年     地租法3.31法律第28号　課税標準が地価から賃貸価格にかわる。 1947 年 昭和22年     土地台帳法3.31法律第30号（地租法廃止） 　地租が府県税になる。 　賃貸価格は従来どおり税務署が認定 家屋台帳法3.31法律第31号 日本国憲法施行5.3 1949 年 昭和24年   　 法務局誕生 シャウプ勧告 測量法施行6.3・・・6月3日は測量の日です 1950 年 昭和25年     土地台帳法等の一部を改正7.31日法律第227号 土地台帳、家屋台帳、公図を税務署から登記所に移管 地方税法改正・・・　地租は市町村税（固定資産税）となる。  課税標準は市町村が認定 1951 年 昭和26年 6月7日、度量衡法を廃止し、 計量法（現在の旧法）を公布、 この日を計量記念日とする 旧法公布 計量単位の拡大とメートル法 統一の推進 国土調査法施行6.1法律第180号 4月不動産登記法一部改正 登記簿が大福帳式からバインダ−式となる 1952 年 昭和27年 3月1日、計量法の施行     1959 年 昭和34年 1月1日メートル法を全面採用、尺貫法を廃止 商取引が尺貫法からメートル法に 統一   1960 年 昭和35年 国際度量衡総会において 「国際単位系（ＳＩ）」が採択   不動産登記法の一部改正3.31法律第14号 （土地台帳法、家屋台帳法の廃止） 不動産の表示に関する登記制度創設、 登記簿台帳一元化実施要領4.1民甲第685号民事局長通達 一元化完了と同時に台帳閉鎖 1966 年 昭和41年 計量法大幅改正、土地建物がメートル法に統一 4月1日からメートル法への 完全移行   1992 年 平成4年 5月20日、計量法全面改正公布（旧計量法廃止） 旧法廃止 新計量法公布   1993 年 平成5年 11月1日、新計量法施行。この日を計量記念日 に変更。 計量単位の国際単位系（ＳＩ単位） への統一 公図の再定義　公図を地図に準ずる図面と位置づける。

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◆尺貫法とメートル法の関係　　　長さ、距離

尺貫法 メートル法 計算式 1里（り） 36町 12,960尺 3.9272727 km 129600/33 m 1町（ちょう） 60間 360尺 109.0909 m 3600/33 m 1丈（じょう） 10尺 3.030303 m 100/33 m 1間（けん） 6尺 1.8181818 m 60/33 m 1尋（ひろ） 6尺 1.8181818 m 60/33 m 1尺（しゃく） 10寸 0.3030303 m 10/33 m 1寸（すん） 10分 3.030303 cm 10/330 m 1分（ぶ） 10厘 3.030303 mm 10/3300 m 1厘（りん） 10毛 0.3030303 mm 10/33000 m 1毛（もう）   0.03030303�o 10/330000 m

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◆尺貫法とメートル法の関係　　　面　積

尺貫法 メートル法 計算式 1町（ちょう） 1町歩（ちょうぶ） 10段（反）＝3000歩 　　　9917.35537 m2 　≒1ｈａ（10,000�u） 1200000/121�u 1段(反)（たん） 10畝＝300歩 991.735537 m2 ≒10ａ（1,000�u） 120000/121�u 1畝（せ） 30歩 99.1735537 m2 ≒1ａ（100�u） 12000/121�u 1歩（ぶ）＝1坪（つぼ） 10合＝6尺平方＝1間×1間 3.30578512 m2 400/121 m2 1合（ごう） 10勺 0.330578512 m2 40/121 m2 1勺（しゃく）   0.0330578512 m2 4/121 m2

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◆畳のサイズ（尺貫法）から考える建物の測量

　日本の建築物の場合、尺貫法による畳の寸法（１間×半間）を基にした柱間寸法が

　「モジュール」として定着した。

名　称 俗　称	畳1畳のサイズ 　　　　丈×巾　（２：１）	地　域	畳割りと柱割り	建物を測るときの考え方
関西間 本間間（ほんけんま） 京間（きょうま） 六三間（ろくさんま）	６尺３寸×３尺１寸５分 (191cm)　　(95.5cm)	京都を中心に関西方面 中国、四国、九州	畳割りである。 畳の大きさを６尺３寸の基準寸法 （一定）とする。 この畳のサイズが家造りの基本 に なる。 従って、柱中心間の距離は、 畳の枚数と柱の幅から算出 される。	�@８畳間とすると、畳二枚で６.３尺×２＝ １２．６尺 �Aこれに３.５寸の柱を立てると１２.６尺＋ ０.３５尺＝１２.９５尺 あるいは、４寸の柱を立てると１２.６尺＋ ０.４尺＝１３尺 従って京間では間取りや柱の大きさに よって柱と柱の間隔は変わる。 仮に、柱は４寸、二間で１３尺とした場合 １３尺は約３.９３９ｍ、これを３.９４０ｍとして １間を１.９７ｍ（６.５尺）で計算する。（京 間の標準寸法） 設計上のモジュールは０.９８５ｍとすること が多い。
六一間（ろくいちま）	６尺１寸×３尺５分 (185cm)　　(92.5cm)	岡山、広島、山口など山陰地方		１間＝1.91ｍ（6尺3寸）
三六間（さぶろくま） 中京間（ちゅうきょうま）	６尺×３尺 (182cm)　　(91cm)	名古屋、岐阜地方を主とし、 福島、山形、岩手や北陸地方の一部、 沖縄、奄美大島		１間＝1.88ｍ
関東間 五八間（ごはちま） 江戸間（えどま） 田舎間（いなかま）	５尺８寸×２尺９寸 (176cm)　　(88cm)	関東、東北、北海道の東日本 現在ではほとんど全国的に散在 （明治以降の住宅建設ラッシュを迎え るたびに基準寸法の標準化や規格化が進み、 柱割りの江戸間モジュールが全国 的に広まった。）	柱割りである。 柱の芯から芯までの一定の間 隔（1間の長さ）を基準寸法とす る。 建物を短期間のうちに量産化する 必要が高まり、柱寸法を規格化し て工期の短縮を図った。 建物が標準化され、まず家を造 り、その後柱から柱の寸法（1間） に合わせて畳を作り後から畳を入 れる方法。	京間に対して関東間というのは、間取りや 柱にかかわらず柱の芯と芯の距離を、３ 尺（０.９０９ｍ）の倍数にとる。 1間を１.８２ｍ（６尺）とする。 基本モジュールは０.９１０ｍとする。
団地間（だんちま） 五六間（ごろくま）	５尺６寸前後×２尺８寸前後 (170cm前後)　（85cm前後）	全国的 近年新築された家屋に多く、特に団地に多い ことからこのように呼ばれる。 （建築寸法の規格化と標準化が進み量産 しやすいように部材・部品の 規格化が全面的に進んだため）

面積の確認

	尺貫法で測った場合		メートル法で測った場合
		柱間を測ってみると １間＝1.97ｍであった。

端尺の処理

◆一寸いっぷく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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