尺貫法年表

和暦

十干

十二支

西暦

土地関係事項

地券大帳、地券台帳
土地台帳、土地登記簿保管の歴史

政治・社会・経済・文化・教育

愛媛県区画の変遷

計量関係事項

補足

大宝元年

701年

唐の度量衡制度を手本とした大宝律令の制定
（わが国初の度量衡制度の確立）

文禄3年

1594年

豊臣秀吉による米納貢租制度確立のため太閤検地
天正10年（1582）から慶長3年（1598）にかけて全国に施行した検地
従来の6尺5寸間尺を2寸つめて6尺3寸間尺とした
360歩の一反を300歩とした

検地尺、検地枡、土地面積の単位
（段、歩）等の整備

慶応3年

丁

卯

1867年

260年間続いた江戸幕府滅びる

10月14日大政奉還

慶応4年
明治元年

戊(ボ)

辰(シン)

1868年

鳥羽・伏見の戦い

1月7日王政復古の号令
9月8日明治と改元

宇和嶋領

吉田領

新谷領

大洲領

松山領

今治領

小松領

西條領

幕府領

明治2年

己

巳

1869年

3月天皇が江戸城に入り、東京が新しい都となる。
公家・大名が廃止され、華族となる。

版籍奉還
版＝各藩が治めている土地
籍＝治めている人民
東京-横浜間電信の開通

明治2年6月17日
版籍奉還

宇和嶋藩

吉田藩

新谷藩

大洲藩

松山藩

今治藩

小松藩

西條藩

高知藩

明治3年

庚

午

1870年

最初の日刊新聞
「横浜毎日新聞」が刊行

明治4年

辛(シン)

未(ビ)

1871年

戸籍法
4.4太政官布告第170号
7月14日廃藩置県　
3府302県
　　 11月には3府72県

郵便制度が始まる
M4.4.20

明治4年7月14日
廃藩置県によって

宇和嶋

吉田

新谷

大洲

松山

今治

小松

西條

丸亀

明治4年11月15日
宇和嶋県設置

明治4年11月15日
松山県設置

明治5年

壬(ジン)

申(シン)

1872年

地所永代売買解禁2.15太政官布告第50号

壬申地券の発行
村単位の地租から個人単位に変更
売買のため、土地の分筆が必要に。

地券大帳
　府県庁

1月初めて全国で戸籍調査
この年の日本の人口
平民から華族・皇族まで含めて
男性1679万6158人
女性1631万4667人

8月学制が発布される
9月13日新橋-横浜間鉄道開業
太陽暦が採用される
　　明治5年12月3日が
　　明治6年1月1日と改められた

　　　　明治5年2月9日
　　　　　石鐡県設置
《明治5年6月大区実施》
（18大区本庁管内中区小区）
《明治5年8月大区名改定》
（18大区217小区）

地所売買譲渡に付地券渡方規則2.24大蔵省達第25号
　土地を売買、譲渡する際には地券の交付を受ける。
7.4大蔵省達第83号
　すべての私有地に地券を交付する　　

明治5年6月23日
神山県設置

明治6年

癸

酉

1873年

地租改正条例7.28太政官布告第272号　「改租図」
―改正地券　明治22年まで
地租は3％
地券大帳の附属図面を作成

徴兵令が出される

野球が紹介される

《明治6年2月大区実施》（11大区70小区）

　　　　　　　　　　明治6年2月20日
　　　　　　　　　　　　愛媛県設置
　　　　　　【明治6年3月愛媛県大区名改定】
　　　　　　　　　　（29大区287小区）
神山県域は第19大区から第29大区までの11大区となる。小区区画変更なし。
石鉄県域は大区小区とも変更なし。

明治7年

甲

戌

1874年

地所名称区別改定布告11.7太政官布告第120号
　　官民有地の区別

屯田兵の制度ができる

岩村高俊愛媛県に着任

　　　　　　【明治7年5月愛媛県大区小区改定】
　　　　　　　　　　（14大区311小区に再編）

明治8年

乙

亥

1875年

地租改正事務局設置3.24太政官達第38号
地所処分仮規則7.8地租改正事務局議定
地租改正条例細目7.8地租改正事務局議定
土地丈量6尺1歩竿に統一の旨達6.12地租改正事務局別報第3号達

メートル条約成立5.20
（子午線の4000万分の１を1メートルとした）
提案国フランス
A・度量衡取締条例（8月5日太政官達第135号）折衷尺を基準
度量衡法最初の法令

尺貫法が確立　
用途・地域によってかなり差異があった基準が統一
1メートルが３.３尺と決められる

明治9年

丙

子

1876年

地券台帳雛形3.13地租改正事務局別報第16号達
　　地券台帳＝土地台帳の前身

地券台帳

12月三重の地租改正反対一揆
１０万人を超える農民一揆

アメリカのベルが電話を発明する

　　　　　　　　　　　　明治9年8月21日
　　　　　　　　　　　　　香川県を合併
　【明治9年9月香川県合併により愛媛県大区名改定】
（大区名が第8大区から第21大区までの14大区となる
小区区画変更なし）
　《明治11年12月16日　大区小区制を廃止》
県の下に新たに行政機構として郡を設置

明治10年

丁

丑

1877年

地租は2.5％

２月西南戦争がおこる

明治11年

戊

寅

1878年

郡区町村編成法制定7.22太政官布告第17号

　郡役所

明治12年

己

卯

1879年

エジソンが電灯を発明する

明治13年

庚

辰

1880年

地所売買譲渡規則公布11.30太政官布告第52号
　　土地の所有権公証は郡役所、建物は戸長役場の不便を
　解消し、戸長役場に一元化

【明治13年5月4日郡町村名称を確定し町村組合をおく】

明治14年

辛

巳

1881年

地租改正事務局閉鎖6.30太政官達第59号

国会開設の詔

明治15年

壬

午

1882年

明治16年

癸

未

1883年

明治17年

甲

申

1884年

地租条例3.15太政官布告第7号（地租改正条例廃止）
地租に関する諸帳簿様式12.16大蔵省達第89号
府県庁＝地租台帳、反別地価台帳、地図（正本）、野取絵図
郡区役所＝地券台帳､地租台帳
戸長役場＝土地台帳、土地所有者名寄帳、
反別地価台帳、地図（副本）、野取絵図

土地台帳

注：当初から町村戸長役場に土地台帳が備え付けられたものではない

【明治17年12月25日町村戸長役場管轄区域を定め
18年1月より実施する】

明治18年

乙

酉

1885年

全国地押調査事業実施
地押調査の件2.18大蔵大臣訓令主秘第10号
　実地と帳簿にそごのないように
　絵図から信頼性のある図面への尽力　

メートル条約加盟

明治19年

丙

戌

1886年

登記法制定 8.11法律第1号

4月16日、メートル条約加盟を公布。
この日をメートル記念日とする

兵庫県明石市を通る東経135度の子午線を日本標準時に定める

明治20年

丁

亥

1887年

地図更正の件 6.20大蔵大臣内訓第3890号「更正図」

明治21年

戊

子

1888年

廃藩置県の移り変わり
1道3府43県

明治21年12月3日
香川県が分離

明治22年

己

丑

1889年

地券制度の廃止3.22法律第13号
土地台帳規則3.22勅令第39号　【土地台帳附属地図】
　地租の徴収＝土地台帳に登録した地価による
　施行当時は十分な整備がされていなかったので従前の地券台帳が土地台帳の代用をした
土地台帳様式調製方7.1大蔵省訓令第49号
　　土地台帳の様式中最初のもの　　

1条：土地台帳が課税台帳であること
2条：市の土地台帳は府県庁に於て、町村の土地台帳は島庁郡役所に於て之を設けその事務を取扱うべし

地租に関する諸帳簿様式に基づき、町村役場で調製した土地台帳を台本として、土地台帳の整備が図られた

大日本帝国憲法発布2.11

明治の大合併
【明治22年11月11日松山に市制施行、町村に町村制施行告示
同年12月15日より施行する】愛媛県令第62号
　大字が置かれる

公図に大字の字句があると町村合併の後に作成されたものと考えられる

明治23年

庚

寅

1890年

明治17年12月当省第89号達地租に関する諸帳簿様式別冊の通更正す　2.20大蔵省訓令第10号
　野取絵図＝呼称の如何に拘らず地租改正の際調製したるものを指す

国会が開会

東京-横浜間電話の開通

明治24年

辛

卯

1891年

B・度量衡法公布（法律第3号3月24日）
　メートル法に対応して尺貫法という言葉ができる。
尺貫法とメートル法の併用が決定

度量は尺、衡は貫
全国の単一基準の制定

明治25年

壬

辰

1892年

明治26年

癸

巳

1893年

　収税署

1月1日、度量衡法の施行

明治27年

甲

午

1894年

日清戦争8.1

明治28年

乙

未

1895年

明治29年

丙

申

1896年

１１月以降全国に税務署が設置

土地台帳事務を税務署が取り扱う（昭和25年7月31日まで）

民法1・2・3編公布
4.27法律第89号

明治30年

丁

酉

1897年

明治31年

戊

戌

1898年

民法全編施行7.16

民法4・5編公布
6.21法律9号

明治32年

己

亥

1899年

不動産登記法制定2.24法律第24号
国有土地森林原野下戻法4.17法律第99号

明治33年

庚

子

1900年

明治34年

辛

丑

1901年

明治35年

壬

寅

1902年

　税務署

明治36年

癸

卯

1903年

明治37年

甲

辰

1904年

日露戦争2.10

明治38年

乙

巳

1905年

明治39年

丙

午

1906年

明治40年

丁

未

1907年

明治41年

戊

申

1908年

明治42年

己

酉

1909年

明治43年

庚

戌

1910年

明治44年

辛

亥

1911年

明治45年
大正元年

壬

子

1912年

大正2年

1913年

不動産登記法改正4.9法律第18号　

大正10年

1921年

C・4月11日、メートル法に統一する改正度量衡法を公布
（メートル法公布記念日）

度量はメートル、
衡はキログラム

昭和6年

1931年

地租法3.31法律第28号　
　

昭和22年

1947年

土地台帳法3.31法律第30号（地租法廃止）
3月地方税法改正により、地租が国税から府県税となる
　賃貸価格は従来どおり税務署が認定
家屋台帳法3.31法律第31号

日本国憲法施行5.3

昭和24年

1949年

法務局誕生
シャウプ勧告

測量法施行6.3・・・6月3日は測量の日です

昭和25年

1950年

地方税法改正（7.31施行）・・地租は市町村税（固定資産税）となる。
課税標準は市町村が認定
土地台帳法等の一部を改正7.31日法律第227号
土地台帳、家屋台帳、公図を税務署から登記所に移管
土地家屋調査士法7.31法律第228号

　法務局（土地の表示に関する事項を明確にすることが使命となった）
　税務署が保管していた土地台帳、土地台帳附属地図いわゆる公図、家屋台帳等が登記所に移管された

昭和26年

1951年

国土調査法施行6.1法律第180号
4月不動産登記法一部改正
　登記簿が大福帳式からバインダ－式となる

6月7日、度量衡法を廃止し、D・計量法（現在の旧法）を公布、
この日を計量記念日とする
昭和41年4月1日以後は、取引及び公的、あるいは業務上の証明行為には使用できない。

旧法公布
計量単位の拡大と
メートル法統一の推進

昭和27年

1952年

3月1日、計量法の施行

昭和30年

1955年

昭和34年

1959年

1月1日メートル法を全面採用、
尺貫法を廃止（法律上の廃止）

商取引が尺貫法から
メートル法に統一

昭和35年

1960年

不動産登記法の一部改正3.31法律第14号
*土地台帳法、家屋台帳法の廃止
　不動産の表示に関する登記制度創設
登記簿台帳一元化実施要領4.1民甲第685号民事局長通達
　一元化完了と同時に台帳閉鎖　
　　昭和46年度で完了
　　作業期間は2年間としてすべてが計画されたが
　　各登記所の作業の進捗状況がまちまちであったことから
　　一元化指定期日は各登記所により異なる
　公図法的根拠失う

国際度量衡総会において「国際単位系（ＳＩ）」が採択

昭和41年

1966年

計量法大幅改正、土地建物がメートル法に統一

4月1日からメートル法への完全移行
　登記簿書換え作業をした

平成4年

1992年

5月20日、計量法全面改正公布（旧計量法廃止）

旧法廃止
新計量法公布

平成5年

1993年

公図の法的再定義　公図を地図に準ずる図面と位置づける。

11月1日、新計量法施行。この日を計量記念日に変更。

計量単位の国際単位系
（ＳＩ単位）への統一